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美容医療の相談件数の推移|トラブルの内容と契約の制度(2026年)

この記事のポイント

  • 国民生活センターの公表では、美容医療の相談は、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件だった。2023年度は6,281件(2026年5月31日時点)
  • 2023年8月30日の発表では、美容医療の相談は2018年度の1,980件から2022年度の3,709件に増えた。数字は2023年7月31日時点
  • 2022年度の契約当事者は、性別が分かる3,684件のうち、女性が2,909件(79.0%)、男性が775件。年代は男女とも20歳代が最も多かった
  • 2022年度の契約購入金額は、10万円以上50万円未満が1,323件(35.7%)で最も多く、平均は約56万円だった
  • 特定商取引法の対象は、法令で決められた方法(脱毛・しみの除去・しわやたるみの軽減など)の美容医療。期間が1か月を超え、かつ金額が5万円を超える契約が対象。契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができる

調査の概要

調査の主体
ビメキキ編集部
期間
年度別の件数は2014〜2026年度。公表の時点は2019年10月・2021年3月・2023年7月・2026年5月。内訳は2022年度
方法
国民生活センターの美容医療サービスのページと報道発表の数字を、公表の時点ごとに表にそろえた。法令(e-Gov)・消費者庁・厚生労働省の資料で、契約の制度と相談先を整理した
対象
美容医療サービス(医師が行う、美容を目的とする医療)に関する、PIO-NET に登録された消費生活相談
数
152行(集計表)
データ
集計表(CSV)をダウンロード

相談件数は相談の数で、被害の数ではありません。公表の時点が違う数字は、直接は比べられません。特定のクリニックや施術を評価するものではありません。

目次(16項目)
  1. この調査でわかったこと
  2. 調べ方
  3. 結果1:年度別の相談件数
  4. 結果2:契約当事者の性別と年代(2022年度)
  5. 結果3:契約購入金額と支払方法(2022年度)
  6. 結果4:報道発表の一覧
  7. 結果5:相談の内容
  8. 契約の制度:クーリング・オフの条件
  9. 国の検討会の報告(2024年)
  10. 相談先
  11. 読み方の注意
  12. よくある質問
  13. 関連する記事・データベース
  14. 引用・転載について
  15. 次の更新
  16. よくある質問

この調査でわかったこと

国民生活センターが公表した、美容医療サービスの消費生活相談の数字を、公表の時点ごとに表にそろえました[1][2]。契約の制度は法令と消費者庁の資料、相談先は厚生労働省の案内で確かめています[9][11][12][13][14]。

  1. 国民生活センターのページでは、相談件数は2023年度が6,281件、2024年度が10,744件でした。2025年度は7,944件です(2026年5月31日時点)[2]。
  2. 2023年8月30日の発表では、2018年度の1,980件から2022年度の3,709件に増えていました。2023年7月31日時点の数字です[3]。
  3. 2022年度の契約当事者は、性別が分かる3,684件のうち、女性が2,909件、男性が775件でした。年代は男女とも20歳代が最も多くなっていました[3]。
  4. 2022年度の契約購入金額は、10万円以上50万円未満が1,323件(35.7%)で最多でした。平均は約56万円です[3]。
  5. 特定商取引法の対象は、法令で決められた方法(脱毛・しみの除去・しわやたるみの軽減など。施行規則のとおり)の美容医療です。期間が1か月を超え、かつ金額が5万円を超える契約が対象です。契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができます[9][12][13][14]。

この記事は、相談の数を整理したものです。特定のクリニックや施術について、よい・悪いを言うものではありません。

調べ方

  • 対象:国民生活センターが「美容医療サービス」として公表した相談です。医師が行う、美容を目的とする医療(医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎治療、審美歯科、植毛など)を指します[3]。
  • 資料:国民生活センターのページと報道発表6本、消費者庁の特定商取引法ガイドです。あわせて、特定商取引法と施行令・施行規則の条文、厚生労働省の報告書・通知・案内ページを使いました[[2〜15]]。すべて、2026年11月14日に開いて読みました。
  • 集計のしかた:資料に書かれた数字を、そのまま表にしました。割合や増減は、資料の数字から編集部が計算し、そう書いています。
  • 広告ではありません:この記事は、特定のクリニックを紹介する記事ではありません。クリニックの名前は、資料に出ていても書いていません。
  • 限界:2024年度以降の、年代・性別・契約金額の内訳は、公表ページに載っていませんでした。内訳は2022年度までです。

結果1:年度別の相談件数

次の表は、国民生活センターが公表した、年度別の美容医療サービスの相談件数です。公表の時点ごとに、列を分けました。

年度2019年10月31日時点2021年3月31日時点2023年7月31日時点2026年5月31日時点
20142,501———
20152,0922,092——
20162,0772,078——
20171,8781,878——
20181,9781,9801,980—
2019962(年度の途中)2,0362,036—
2020—1,9512,209—
2021——2,767—
2022——3,709—
2023——1,845(7月31日まで)6,281
2024———10,744
2025———7,944
2026———735(5月31日まで。前年同期は910)

出典:国民生活センター[2][3][4][5]。単位は件。「—」は、その時点の資料に数字がないものです。

同じ時点(2026年5月31日)の数字どうしで比べると、次のとおりです。これは編集部の計算です[1][2]。

  • 2024年度は、2023年度(6,281件)の約1.7倍です。
  • 2025年度は、2024年度より2,800件少ない7,944件です。
  • 2026年度の4月〜5月31日は735件で、前年同期の910件より175件少なくなっています。

件数が増えた・減った理由は、国民生活センターのページには書かれていません。厚生労働省の検討会の報告書は、美容医療が提供される件数の増加に伴い、相談件数も増加していると書いています。ただし、この記事の数字の増減の理由を示すものではありません[10]。

結果2:契約当事者の性別と年代(2022年度)

2023年8月30日の発表の、2022年度の契約当事者の件数です。性別が分からない相談を除いた3,684件を、編集部が年代ごとにまとめました[3]。

年代女性(件)男性(件)合計(件)3,684件に占める割合
20歳未満204482526.8%
20歳代1,0143121,32636.0%
30歳代63621785323.2%
40歳代4338351614.0%
50歳代3505940911.1%
60歳代104181223.3%
70歳以上503531.4%
無回答(未入力)118351534.2%
合計2,9097753,684100.0%

出典:国民生活センター 報道発表(2023年8月30日)参考資料2の図2[3]。合計と割合は編集部の計算です。

国民生活センターは、2022年度の契約当事者は女性が約8割だとしています。年代別では、男女ともに20歳代が最も多くなっています[3]。女性は2,909件で、3,684件の79.0%でした。

2021年5月13日の発表では、10歳代と20歳代の割合が次のように示されています[4]。

年度10歳代(件)20歳代(件)全体(件)10〜20歳代の割合
2015437492,09238%
2016627382,07838%
2017466261,87836%
2018596321,98035%
2019577362,03639%
2020668261,95146%

出典:国民生活センター 報道発表(2021年5月13日)の図1・図2[4]。2021年3月31日時点です。

この発表は、20歳代の相談件数が、10歳代に比べて10倍以上になる傾向があると書いています[4]。

結果3:契約購入金額と支払方法(2022年度)

2022年度の契約購入金額と支払方法の件数です。どちらも3,709件の内訳で、「無回答(未入力)」を含みます[3]。

契約購入金額件数割合
5万円未満3068.3%
5万円以上10万円未満2396.4%
10万円以上50万円未満1,32335.7%
50万円以上100万円未満64717.4%
100万円以上55414.9%
無回答(未入力)64017.3%
支払方法件数割合
個別信用85122.9%
2か月内払い83622.5%
即時払62516.9%
包括信用1905.1%
その他1463.9%
無回答(未入力)1,06128.6%

出典:国民生活センター 報道発表(2023年8月30日)参考資料2の図4・図5[3]。平均契約購入金額は約56万円と書かれています。

2021年の発表では、2015〜2020年度受付の平均が、10歳代で約42万円、20歳代で約66万円とされています[4]。年度や集計の条件が違うため、2022年度の平均とは比べられません。

結果4:報道発表の一覧

国民生活センターのページが「関連情報」として挙げている5本に、2021年5月13日の発表を加えました[2]。発表日の新しい順に並べました。

発表日テーマ件数など(資料のとおり)
2023年12月20日痩身目的等のオンライン診療トラブル相談は2021年度49件、2022年度205件、2023年度169件(2023年10月31日まで)[8]
2023年8月30日増加する美容医療サービスのトラブル2022年度は3,709件で、過去5年で最多[3]
2021年5月13日若者の美容医療サービスのトラブル2020年度は1,951件。10〜20歳代が46%[4]
2020年9月3日痩身をうたうオンライン美容医療件数の集計はなし。2017年頃から寄せられ、近年増加と書かれている[7]
2019年11月21日男性の美容医療トラブル2018年度は1,978件で、男性は440件(22%)[5]
2018年5月24日美容医療クリニックのウェブサイトの広告規制インターネット広告に関する相談は2017年度372件(広告媒体が分かった相談の82%)[6]

出典:国民生活センター[[2〜8]]。件数の集計の時点は、それぞれの発表のとおりです。

結果5:相談の内容

国民生活センターが挙げている問題点と、相談の例を、短く言い換えて紹介します。どれも相談者の申し出をまとめたもので、事実が確かめられたものではありません。例は、全体の傾向を示すものでもありません[2][3]。

2023年8月30日の発表は、相談事例から、次の3つの問題点を挙げています[3]。

  1. 不安をあおったり、モニター契約などの大幅な割引を提案したりして、その日の契約と施術を急がせる。
  2. 施術の手軽さを強調する説明で、リスクや副作用が十分に理解されないまま契約している。
  3. 分割払いを勧めたり、虚偽の年収や貯金額の申請を案内したりする。

発表が紹介した4件の相談のうち、3件を挙げます(2023年1〜3月に受け付けた相談)[3]。

  • カウンセリングのつもりで行き、約1時間半の勧誘を受けた。その場で約100万円の契約をして施術を受けた(20歳代・女性)。
  • 駅前で声をかけられ、無料の施術のあと、モニター価格で約46万円の契約をした。解約したい(20歳代・女性)。
  • 「月々1,500円〜」の広告を見て来院し、約190万円のモニター契約をした。不安をあおられて契約したので、取り消したい(30歳代・男性)。

2021年の発表には、契約当事者の年代別の、主な相談内容があります[4]。2015〜2020年度に受け付けた相談で、複数回答です。

順位20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳以上
1位未成年者契約解約(全般)施術不良施術不良施術不良施術不良
2位高価格・料金高価格・料金返金返金返金高価格・料金
3位解約(全般)返金解約(全般)説明不足解約(全般)説明不足
4位説明不足電子広告電子広告解約(全般)説明不足返金
5位電子広告施術不良高価格・料金高価格・料金高価格・料金効能・効果

出典:国民生活センター 報道発表(2021年5月13日)の図3[4]。「施術不良」は、術後の出来栄えへの不満です。

国民生活センターのページには、危害に関する相談の例も載っています。仕上がりの左右差と傷あと、手術後の傷口からの出血、ボツリヌス毒素製剤の注射後のまぶたの下垂などです。原因は確かめられていません。相談者の申し出をまとめたものです[2]。

契約の制度:クーリング・オフの条件

美容医療のうち、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたるものは、次の決まりがあります。法律・施行令・施行規則の条文と、消費者庁の特定商取引法ガイドの内容です[9][12][13][14]。書面の記載が足りない場合の期間の扱いは、条文にもガイドにも書かれていないため、この記事は判断しません。

項目内容
対象人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療。美容を目的とするもので、主務省令で定める方法によるものに限る
期間と金額の条件期間が1月を超え、かつ金額が5万円を超えるもの
対象の施術の方法施行規則第91条が定める方法に限る。脱毛は、光の照射、または針を通じて電気を流す方法。しみ・ほくろ・入れ墨などの除去や皮膚の活性化は、光や音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激による方法。しわ・たるみの軽減は、薬剤の使用または糸の挿入。脂肪の減少は、光や音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激による方法。歯牙の漂白は、漂白剤の塗布
クーリング・オフ契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できる
期間を過ぎても事業者が、クーリング・オフについて事実と違うことを告げた、または威迫した。そのため誤認・困惑して、8日以内に解除しなかった場合は、事業者から改めて書面を受け取った日から8日間、できる。この書面は、クーリング・オフができる旨を記載したもの。法定の書面(第42条第2項・第3項)を受け取っていない場合は、8日の期間は始まらない
中途解約(役務の開始前)事業者が請求できる損害賠償などの上限は2万円
中途解約(役務の開始後)上限は、提供された役務の対価に、次の額を加えた額。5万円と、契約残額の20%に相当する額の、いずれか低い額

出典:特定商取引法第42条・第48条・第49条、施行令第24条・別表第四、施行規則第91条、消費者庁ガイド[9][12][13][14]。

施行規則第91条に書かれた方法以外の施術は、この制度の対象になりません。個々の施術が対象かどうかは、契約書面の記載や消費生活センターで確かめてください。

国民生活センターは、次の点も書いています[3]。

  • 医療脱毛等を含む一部の美容医療は、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えると、特定商取引法が適用されるとしています。この場合、契約書面を受け取った日を含む8日間は、クーリング・オフができます。
  • 一日で施術が完了する契約等は、特定商取引法の適用外です。

モニター契約には、別の決まりがあります。

  • モニター料(報酬)が得られると言って勧誘し、施術代を払わせる契約は、業務提供誘引販売取引にあたる場合があります[12]。この取引の定義は、法第51条です。
  • あたる場合は、契約書面を受け取った日を含む20日間、クーリング・オフができます(第58条)[3][12]。
  • 単に割引される「モニター価格」の契約は、これにあたりません。

どの契約がどの制度にあたるかは、契約の中身で決まります。迷ったときは、消費者ホットライン188番で聞けます。

国の検討会の報告(2024年)

厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」は、令和6年11月22日に報告書をまとめました[10]。契約に関する部分の要点です。

  • 報告書は、次のように書いています。「美容医療が提供される件数の増加に伴い、患者による相談件数や、身体に危害を受けた相談事例も増加している」[10]。
  • 契約面の問題事例として、次の例などを挙げています。「当日中に契約すれば、モニター料金で割引が適用される等の説明を受けて、当初の想定とは大きく異なる金額での契約を行っている事例」[10]。
  • 契約に関する問題は、保健所や医療安全支援センターでは対応が難しいとしています。消費生活センター等への相談が適切だと書いています[10]。

報告書は、この後の対応策も示しています。この記事は、その中身までは扱っていません。

報告書のあと、厚生労働省は令和7年8月15日に、医政局長の通知「美容医療に関する取扱いについて」を出しました。番号は医政発0815第21号で、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長あてです。美容医療に係る違法事例等に適切に対処するため、法令上の解釈を整理したものです[15]。

相談先

厚生労働省の案内では、相談先は内容で分かれています[11]。

  • 契約内容や解約条件など、契約の相談:消費者ホットライン188番。最寄りの消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号です[3][11]。
  • 医療に関する苦情・心配:医療安全支援センター。全国の連絡先は、医療安全支援センター総合支援事業のサイトで検索できます[11]。

医療に関する広告の相談は、医療機関を所管する自治体の窓口です[11]。

国民生活センターは、消費生活相談の救済の対象は、原則として契約トラブルなどの経済的な実被害だと書いています。医療の質だけの問い合わせや、慰謝料の請求などは、専門家や弁護士への相談をすすめています[3]。

副作用などが出たときは、すぐに医療機関を受診するよう、国民生活センターが呼びかけています[7]。

読み方の注意

  • 相談の数であって、被害の数ではありません:相談件数は、PIO-NET に登録された相談の数です[3]。消費生活センター等に相談しなかった人は入りません。
  • 経由相談は含みません:国民生活センターは、「消費生活センター等からの経由相談は含まれていない」と注記しています。この記事も、その注記のとおりです[2][3]。
  • 時点で数字が変わります:同じ年度でも、公表の時点で件数が違います。2020年度は、2021年3月末の1,951件が、2023年7月末には2,209件でした。2025年度の数字も、後から変わる可能性があります。
  • 1年間の数字ではないものがあります:2023年度の1,845件と2026年度の735件は、年度の途中の数字です。年度全体と比べないでください。
  • 集計の仕方で変わります:2023年8月30日の発表は、本文に「3,000件を超え」、図に3,709件とあります。この記事は図の数字を使いました。2016年度は2,077件と2,078件の2つの数字があります。
  • 美容医療の範囲:国民生活センターは、「専ら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を対象にしています[3]。エステなど、医師が行わないものは入りません。
  • 内訳は2022年度まで:2023年度以降の年代・性別・金額は、公表ページに載っていません。
  • 施術ごとの数は分かりません:どの施術の相談が多いかは、この記事の資料からは分かりません。

よくある質問

美容医療の相談は、年に何件くらい寄せられていますか?

国民生活センターの公表では、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件でした(2026年5月31日時点)[2]。PIO-NET に登録された相談の数です。

相談件数は、トラブルや被害の数と同じですか?

同じではありません。相談件数は、PIO-NET に登録された相談の数です[3]。相談しなかった人の数は入りません。

美容医療の契約は、クーリング・オフできますか?

特定商取引法の対象になる契約なら、契約書面を受け取った日から数えて8日以内にできます[9][12]。期間が1か月を超える、金額が5万円を超える、法令で決められた方法の施術である、の3つをすべて満たす契約が対象です[13][14]。1日で終わる契約は対象外です[3]。迷ったら、消費者ホットライン188番で聞けます。

契約のトラブルと、施術の失敗の相談先は同じですか?

違います。厚生労働省は、契約や解約条件の相談は消費者ホットライン188番としています。医療の苦情・心配は、医療安全支援センターです[11]。

データを引用してもよいですか?

次の名前とこのページの URL を出典として書けば、自由に引用・転載できます。「ビメキキ 美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)」[1]。

関連する記事・データベース

美容医療の値段を調べた別の調査は、美容医療の値段の全国調査です。施術の種類ごとの説明は、施術のデータベースで引けます。言葉の意味は用語集をご覧ください。

引用・転載について

引用・転載は自由です[1]。出典として、次の名前とこのページの URL を書いてください。

「ビメキキ 美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)」

引用するときは、「国民生活センター(PIO-NET)」の相談件数であること、年度と、数字の時点を残してください。集計表は、このページの「調査の概要」から CSV でダウンロードできます。くわしくは 引用のルール をご覧ください。

次の更新

国民生活センターのページが更新されたら、同じ URL で数字を直します。前の版の数字は CSV に残し、更新の履歴に書きます。

よくある質問

美容医療の相談は、年に何件くらい寄せられていますか?
国民生活センターの公表では、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件でした。2026年5月31日時点の数字です。PIO-NET に登録された相談の数です。国民生活センターの注記では、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
相談件数は、トラブルや被害の数と同じですか?
同じではありません。相談件数は、PIO-NET に登録された相談の数です。相談しなかった人の数は入りません。
美容医療の契約は、クーリング・オフできますか?
特定商取引法の対象になる契約なら、契約書面を受け取った日から数えて8日以内にできます。期間が1か月を超える、金額が5万円を超える、法令で決められた方法の施術である、の3つをすべて満たす契約が対象です。1日で終わる契約は対象外です。迷ったら消費者ホットライン188番で聞けます。
契約のトラブルと、施術の失敗の相談先は同じですか?
違います。厚生労働省は、契約や解約条件の相談は消費者ホットライン188番としています。医療の苦情・心配は、医療安全支援センターです。
データを引用してもよいですか?
次の名前とこのページの URL を出典に書けば、自由に引用・転載できます。「ビメキキ 美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)」集計表は CSV でダウンロードできます。

この記事の確かめ方

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公開日
2026年11月15日
更新日
2026年11月15日
最終確認日
2026年11月15日

出典(15件)

  1. [1]その他美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)集計表(CSV)(ビメキキ編集部・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  2. [2]公的機関美容医療サービス(PIO-NET に登録された相談件数の推移、最近の事例)(国民生活センター・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  3. [3]公的機関増加する美容医療サービスのトラブル-不安をあおられたり、割引のあるモニター契約を勧められても慎重に判断を!-(報道発表、2023年8月30日)(国民生活センター・2023年) 確認日:2026年11月14日↩
  4. [4]公的機関美容医療サービスのトラブル(若者向け注意喚起シリーズ No.1)(報道発表、2021年5月13日)(国民生活センター・2021年) 確認日:2026年11月14日↩
  5. [5]公的機関包茎手術、薄毛治療など、男性の美容医療トラブルに注意!(報道発表、2019年11月21日)(国民生活センター・2019年) 確認日:2026年11月14日↩
  6. [6]公的機関医療法改正!美容医療クリニックのウェブサイトにも広告規制が!(報道発表、2018年5月24日)(国民生活センター・2018年) 確認日:2026年11月14日↩
  7. [7]公的機関自宅で完結?手軽に痩せられる?痩身をうたうオンライン美容医療にご注意!(報道発表、2020年9月3日)(国民生活センター・2020年) 確認日:2026年11月14日↩
  8. [8]公的機関痩身目的等のオンライン診療トラブル(報道発表、2023年12月20日)(国民生活センター・2023年) 確認日:2026年11月14日↩
  9. [9]公的機関特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供(消費者庁・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  10. [10]公的機関美容医療の適切な実施に関する検討会 報告書(令和6年11月22日)(厚生労働省・2024年) 確認日:2026年11月14日↩
  11. [11]公的機関確認してください!美容医療を受ける前にもう一度(相談窓口)(厚生労働省・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  12. [12]公的機関特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第42条・第48条・第49条・第51条・第58条(e-Gov 法令検索・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  13. [13]公的機関特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号)第24条・別表第四(e-Gov 法令検索・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  14. [14]公的機関特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号)第91条(e-Gov 法令検索・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  15. [15]公的機関美容医療に関する取扱いについて(令和7年8月15日 医政発0815第21号)(厚生労働省・2025年) 確認日:2026年11月14日↩

本文の [1] などの番号が、上の出典の番号に対応しています。出典は添付文書・学会のガイドライン・論文・公的機関を優先し、価格は各院の公式ページを確認日つきで示しています。出典の示し方

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