美容医療の相談件数の推移|トラブルの内容と契約の制度(2026年)
この記事のポイント
- 国民生活センターの公表では、美容医療の相談は、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件だった。2023年度は6,281件(2026年5月31日時点)
- 2023年8月30日の発表では、美容医療の相談は2018年度の1,980件から2022年度の3,709件に増えた。数字は2023年7月31日時点
- 2022年度の契約当事者は、性別が分かる3,684件のうち、女性が2,909件(79.0%)、男性が775件。年代は男女とも20歳代が最も多かった
- 2022年度の契約購入金額は、10万円以上50万円未満が1,323件(35.7%)で最も多く、平均は約56万円だった
- 特定商取引法の対象は、法令で決められた方法(脱毛・しみの除去・しわやたるみの軽減など)の美容医療。期間が1か月を超え、かつ金額が5万円を超える契約が対象。契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができる
調査の概要
- 調査の主体
- ビメキキ編集部
- 期間
- 年度別の件数は2014〜2026年度。公表の時点は2019年10月・2021年3月・2023年7月・2026年5月。内訳は2022年度
- 方法
- 国民生活センターの美容医療サービスのページと報道発表の数字を、公表の時点ごとに表にそろえた。法令(e-Gov)・消費者庁・厚生労働省の資料で、契約の制度と相談先を整理した
- 対象
- 美容医療サービス(医師が行う、美容を目的とする医療)に関する、PIO-NET に登録された消費生活相談
- 数
- 152行(集計表)
- データ
- 集計表(CSV)をダウンロード
相談件数は相談の数で、被害の数ではありません。公表の時点が違う数字は、直接は比べられません。特定のクリニックや施術を評価するものではありません。
目次(16項目)
この調査でわかったこと
国民生活センターが公表した、美容医療サービスの消費生活相談の数字を、公表の時点ごとに表にそろえました[1][2]。契約の制度は法令と消費者庁の資料、相談先は厚生労働省の案内で確かめています[9][11][12][13][14]。
- 国民生活センターのページでは、相談件数は2023年度が6,281件、2024年度が10,744件でした。2025年度は7,944件です(2026年5月31日時点)[2]。
- 2023年8月30日の発表では、2018年度の1,980件から2022年度の3,709件に増えていました。2023年7月31日時点の数字です[3]。
- 2022年度の契約当事者は、性別が分かる3,684件のうち、女性が2,909件、男性が775件でした。年代は男女とも20歳代が最も多くなっていました[3]。
- 2022年度の契約購入金額は、10万円以上50万円未満が1,323件(35.7%)で最多でした。平均は約56万円です[3]。
- 特定商取引法の対象は、法令で決められた方法(脱毛・しみの除去・しわやたるみの軽減など。施行規則のとおり)の美容医療です。期間が1か月を超え、かつ金額が5万円を超える契約が対象です。契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができます[9][12][13][14]。
この記事は、相談の数を整理したものです。特定のクリニックや施術について、よい・悪いを言うものではありません。
調べ方
- 対象:国民生活センターが「美容医療サービス」として公表した相談です。医師が行う、美容を目的とする医療(医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎治療、審美歯科、植毛など)を指します[3]。
- 資料:国民生活センターのページと報道発表6本、消費者庁の特定商取引法ガイドです。あわせて、特定商取引法と施行令・施行規則の条文、厚生労働省の報告書・通知・案内ページを使いました[[2〜15]]。すべて、2026年11月14日に開いて読みました。
- 集計のしかた:資料に書かれた数字を、そのまま表にしました。割合や増減は、資料の数字から編集部が計算し、そう書いています。
- 広告ではありません:この記事は、特定のクリニックを紹介する記事ではありません。クリニックの名前は、資料に出ていても書いていません。
- 限界:2024年度以降の、年代・性別・契約金額の内訳は、公表ページに載っていませんでした。内訳は2022年度までです。
結果1:年度別の相談件数
次の表は、国民生活センターが公表した、年度別の美容医療サービスの相談件数です。公表の時点ごとに、列を分けました。
| 年度 | 2019年10月31日時点 | 2021年3月31日時点 | 2023年7月31日時点 | 2026年5月31日時点 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2,501 | — | — | — |
| 2015 | 2,092 | 2,092 | — | — |
| 2016 | 2,077 | 2,078 | — | — |
| 2017 | 1,878 | 1,878 | — | — |
| 2018 | 1,978 | 1,980 | 1,980 | — |
| 2019 | 962(年度の途中) | 2,036 | 2,036 | — |
| 2020 | — | 1,951 | 2,209 | — |
| 2021 | — | — | 2,767 | — |
| 2022 | — | — | 3,709 | — |
| 2023 | — | — | 1,845(7月31日まで) | 6,281 |
| 2024 | — | — | — | 10,744 |
| 2025 | — | — | — | 7,944 |
| 2026 | — | — | — | 735(5月31日まで。前年同期は910) |
出典:国民生活センター[2][3][4][5]。単位は件。「—」は、その時点の資料に数字がないものです。
同じ時点(2026年5月31日)の数字どうしで比べると、次のとおりです。これは編集部の計算です[1][2]。
- 2024年度は、2023年度(6,281件)の約1.7倍です。
- 2025年度は、2024年度より2,800件少ない7,944件です。
- 2026年度の4月〜5月31日は735件で、前年同期の910件より175件少なくなっています。
件数が増えた・減った理由は、国民生活センターのページには書かれていません。厚生労働省の検討会の報告書は、美容医療が提供される件数の増加に伴い、相談件数も増加していると書いています。ただし、この記事の数字の増減の理由を示すものではありません[10]。
結果2:契約当事者の性別と年代(2022年度)
2023年8月30日の発表の、2022年度の契約当事者の件数です。性別が分からない相談を除いた3,684件を、編集部が年代ごとにまとめました[3]。
| 年代 | 女性(件) | 男性(件) | 合計(件) | 3,684件に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 20歳未満 | 204 | 48 | 252 | 6.8% |
| 20歳代 | 1,014 | 312 | 1,326 | 36.0% |
| 30歳代 | 636 | 217 | 853 | 23.2% |
| 40歳代 | 433 | 83 | 516 | 14.0% |
| 50歳代 | 350 | 59 | 409 | 11.1% |
| 60歳代 | 104 | 18 | 122 | 3.3% |
| 70歳以上 | 50 | 3 | 53 | 1.4% |
| 無回答(未入力) | 118 | 35 | 153 | 4.2% |
| 合計 | 2,909 | 775 | 3,684 | 100.0% |
出典:国民生活センター 報道発表(2023年8月30日)参考資料2の図2[3]。合計と割合は編集部の計算です。
国民生活センターは、2022年度の契約当事者は女性が約8割だとしています。年代別では、男女ともに20歳代が最も多くなっています[3]。女性は2,909件で、3,684件の79.0%でした。
2021年5月13日の発表では、10歳代と20歳代の割合が次のように示されています[4]。
| 年度 | 10歳代(件) | 20歳代(件) | 全体(件) | 10〜20歳代の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 43 | 749 | 2,092 | 38% |
| 2016 | 62 | 738 | 2,078 | 38% |
| 2017 | 46 | 626 | 1,878 | 36% |
| 2018 | 59 | 632 | 1,980 | 35% |
| 2019 | 57 | 736 | 2,036 | 39% |
| 2020 | 66 | 826 | 1,951 | 46% |
出典:国民生活センター 報道発表(2021年5月13日)の図1・図2[4]。2021年3月31日時点です。
この発表は、20歳代の相談件数が、10歳代に比べて10倍以上になる傾向があると書いています[4]。
結果3:契約購入金額と支払方法(2022年度)
2022年度の契約購入金額と支払方法の件数です。どちらも3,709件の内訳で、「無回答(未入力)」を含みます[3]。
| 契約購入金額 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 5万円未満 | 306 | 8.3% |
| 5万円以上10万円未満 | 239 | 6.4% |
| 10万円以上50万円未満 | 1,323 | 35.7% |
| 50万円以上100万円未満 | 647 | 17.4% |
| 100万円以上 | 554 | 14.9% |
| 無回答(未入力) | 640 | 17.3% |
| 支払方法 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 個別信用 | 851 | 22.9% |
| 2か月内払い | 836 | 22.5% |
| 即時払 | 625 | 16.9% |
| 包括信用 | 190 | 5.1% |
| その他 | 146 | 3.9% |
| 無回答(未入力) | 1,061 | 28.6% |
出典:国民生活センター 報道発表(2023年8月30日)参考資料2の図4・図5[3]。平均契約購入金額は約56万円と書かれています。
2021年の発表では、2015〜2020年度受付の平均が、10歳代で約42万円、20歳代で約66万円とされています[4]。年度や集計の条件が違うため、2022年度の平均とは比べられません。
結果4:報道発表の一覧
国民生活センターのページが「関連情報」として挙げている5本に、2021年5月13日の発表を加えました[2]。発表日の新しい順に並べました。
| 発表日 | テーマ | 件数など(資料のとおり) |
|---|---|---|
| 2023年12月20日 | 痩身目的等のオンライン診療トラブル | 相談は2021年度49件、2022年度205件、2023年度169件(2023年10月31日まで)[8] |
| 2023年8月30日 | 増加する美容医療サービスのトラブル | 2022年度は3,709件で、過去5年で最多[3] |
| 2021年5月13日 | 若者の美容医療サービスのトラブル | 2020年度は1,951件。10〜20歳代が46%[4] |
| 2020年9月3日 | 痩身をうたうオンライン美容医療 | 件数の集計はなし。2017年頃から寄せられ、近年増加と書かれている[7] |
| 2019年11月21日 | 男性の美容医療トラブル | 2018年度は1,978件で、男性は440件(22%)[5] |
| 2018年5月24日 | 美容医療クリニックのウェブサイトの広告規制 | インターネット広告に関する相談は2017年度372件(広告媒体が分かった相談の82%)[6] |
出典:国民生活センター[[2〜8]]。件数の集計の時点は、それぞれの発表のとおりです。
結果5:相談の内容
国民生活センターが挙げている問題点と、相談の例を、短く言い換えて紹介します。どれも相談者の申し出をまとめたもので、事実が確かめられたものではありません。例は、全体の傾向を示すものでもありません[2][3]。
2023年8月30日の発表は、相談事例から、次の3つの問題点を挙げています[3]。
- 不安をあおったり、モニター契約などの大幅な割引を提案したりして、その日の契約と施術を急がせる。
- 施術の手軽さを強調する説明で、リスクや副作用が十分に理解されないまま契約している。
- 分割払いを勧めたり、虚偽の年収や貯金額の申請を案内したりする。
発表が紹介した4件の相談のうち、3件を挙げます(2023年1〜3月に受け付けた相談)[3]。
- カウンセリングのつもりで行き、約1時間半の勧誘を受けた。その場で約100万円の契約をして施術を受けた(20歳代・女性)。
- 駅前で声をかけられ、無料の施術のあと、モニター価格で約46万円の契約をした。解約したい(20歳代・女性)。
- 「月々1,500円〜」の広告を見て来院し、約190万円のモニター契約をした。不安をあおられて契約したので、取り消したい(30歳代・男性)。
2021年の発表には、契約当事者の年代別の、主な相談内容があります[4]。2015〜2020年度に受け付けた相談で、複数回答です。
| 順位 | 20歳未満 | 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 未成年者契約 | 解約(全般) | 施術不良 | 施術不良 | 施術不良 | 施術不良 |
| 2位 | 高価格・料金 | 高価格・料金 | 返金 | 返金 | 返金 | 高価格・料金 |
| 3位 | 解約(全般) | 返金 | 解約(全般) | 説明不足 | 解約(全般) | 説明不足 |
| 4位 | 説明不足 | 電子広告 | 電子広告 | 解約(全般) | 説明不足 | 返金 |
| 5位 | 電子広告 | 施術不良 | 高価格・料金 | 高価格・料金 | 高価格・料金 | 効能・効果 |
出典:国民生活センター 報道発表(2021年5月13日)の図3[4]。「施術不良」は、術後の出来栄えへの不満です。
国民生活センターのページには、危害に関する相談の例も載っています。仕上がりの左右差と傷あと、手術後の傷口からの出血、ボツリヌス毒素製剤の注射後のまぶたの下垂などです。原因は確かめられていません。相談者の申し出をまとめたものです[2]。
契約の制度:クーリング・オフの条件
美容医療のうち、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたるものは、次の決まりがあります。法律・施行令・施行規則の条文と、消費者庁の特定商取引法ガイドの内容です[9][12][13][14]。書面の記載が足りない場合の期間の扱いは、条文にもガイドにも書かれていないため、この記事は判断しません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療。美容を目的とするもので、主務省令で定める方法によるものに限る |
| 期間と金額の条件 | 期間が1月を超え、かつ金額が5万円を超えるもの |
| 対象の施術の方法 | 施行規則第91条が定める方法に限る。脱毛は、光の照射、または針を通じて電気を流す方法。しみ・ほくろ・入れ墨などの除去や皮膚の活性化は、光や音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激による方法。しわ・たるみの軽減は、薬剤の使用または糸の挿入。脂肪の減少は、光や音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激による方法。歯牙の漂白は、漂白剤の塗布 |
| クーリング・オフ | 契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できる |
| 期間を過ぎても | 事業者が、クーリング・オフについて事実と違うことを告げた、または威迫した。そのため誤認・困惑して、8日以内に解除しなかった場合は、事業者から改めて書面を受け取った日から8日間、できる。この書面は、クーリング・オフができる旨を記載したもの。法定の書面(第42条第2項・第3項)を受け取っていない場合は、8日の期間は始まらない |
| 中途解約(役務の開始前) | 事業者が請求できる損害賠償などの上限は2万円 |
| 中途解約(役務の開始後) | 上限は、提供された役務の対価に、次の額を加えた額。5万円と、契約残額の20%に相当する額の、いずれか低い額 |
出典:特定商取引法第42条・第48条・第49条、施行令第24条・別表第四、施行規則第91条、消費者庁ガイド[9][12][13][14]。
施行規則第91条に書かれた方法以外の施術は、この制度の対象になりません。個々の施術が対象かどうかは、契約書面の記載や消費生活センターで確かめてください。
国民生活センターは、次の点も書いています[3]。
- 医療脱毛等を含む一部の美容医療は、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えると、特定商取引法が適用されるとしています。この場合、契約書面を受け取った日を含む8日間は、クーリング・オフができます。
- 一日で施術が完了する契約等は、特定商取引法の適用外です。
モニター契約には、別の決まりがあります。
- モニター料(報酬)が得られると言って勧誘し、施術代を払わせる契約は、業務提供誘引販売取引にあたる場合があります[12]。この取引の定義は、法第51条です。
- あたる場合は、契約書面を受け取った日を含む20日間、クーリング・オフができます(第58条)[3][12]。
- 単に割引される「モニター価格」の契約は、これにあたりません。
どの契約がどの制度にあたるかは、契約の中身で決まります。迷ったときは、消費者ホットライン188番で聞けます。
国の検討会の報告(2024年)
厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」は、令和6年11月22日に報告書をまとめました[10]。契約に関する部分の要点です。
- 報告書は、次のように書いています。「美容医療が提供される件数の増加に伴い、患者による相談件数や、身体に危害を受けた相談事例も増加している」[10]。
- 契約面の問題事例として、次の例などを挙げています。「当日中に契約すれば、モニター料金で割引が適用される等の説明を受けて、当初の想定とは大きく異なる金額での契約を行っている事例」[10]。
- 契約に関する問題は、保健所や医療安全支援センターでは対応が難しいとしています。消費生活センター等への相談が適切だと書いています[10]。
報告書は、この後の対応策も示しています。この記事は、その中身までは扱っていません。
報告書のあと、厚生労働省は令和7年8月15日に、医政局長の通知「美容医療に関する取扱いについて」を出しました。番号は医政発0815第21号で、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長あてです。美容医療に係る違法事例等に適切に対処するため、法令上の解釈を整理したものです[15]。
相談先
厚生労働省の案内では、相談先は内容で分かれています[11]。
- 契約内容や解約条件など、契約の相談:消費者ホットライン188番。最寄りの消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号です[3][11]。
- 医療に関する苦情・心配:医療安全支援センター。全国の連絡先は、医療安全支援センター総合支援事業のサイトで検索できます[11]。
医療に関する広告の相談は、医療機関を所管する自治体の窓口です[11]。
国民生活センターは、消費生活相談の救済の対象は、原則として契約トラブルなどの経済的な実被害だと書いています。医療の質だけの問い合わせや、慰謝料の請求などは、専門家や弁護士への相談をすすめています[3]。
副作用などが出たときは、すぐに医療機関を受診するよう、国民生活センターが呼びかけています[7]。
読み方の注意
- 相談の数であって、被害の数ではありません:相談件数は、PIO-NET に登録された相談の数です[3]。消費生活センター等に相談しなかった人は入りません。
- 経由相談は含みません:国民生活センターは、「消費生活センター等からの経由相談は含まれていない」と注記しています。この記事も、その注記のとおりです[2][3]。
- 時点で数字が変わります:同じ年度でも、公表の時点で件数が違います。2020年度は、2021年3月末の1,951件が、2023年7月末には2,209件でした。2025年度の数字も、後から変わる可能性があります。
- 1年間の数字ではないものがあります:2023年度の1,845件と2026年度の735件は、年度の途中の数字です。年度全体と比べないでください。
- 集計の仕方で変わります:2023年8月30日の発表は、本文に「3,000件を超え」、図に3,709件とあります。この記事は図の数字を使いました。2016年度は2,077件と2,078件の2つの数字があります。
- 美容医療の範囲:国民生活センターは、「専ら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を対象にしています[3]。エステなど、医師が行わないものは入りません。
- 内訳は2022年度まで:2023年度以降の年代・性別・金額は、公表ページに載っていません。
- 施術ごとの数は分かりません:どの施術の相談が多いかは、この記事の資料からは分かりません。
よくある質問
美容医療の相談は、年に何件くらい寄せられていますか?
国民生活センターの公表では、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件でした(2026年5月31日時点)[2]。PIO-NET に登録された相談の数です。
相談件数は、トラブルや被害の数と同じですか?
同じではありません。相談件数は、PIO-NET に登録された相談の数です[3]。相談しなかった人の数は入りません。
美容医療の契約は、クーリング・オフできますか?
特定商取引法の対象になる契約なら、契約書面を受け取った日から数えて8日以内にできます[9][12]。期間が1か月を超える、金額が5万円を超える、法令で決められた方法の施術である、の3つをすべて満たす契約が対象です[13][14]。1日で終わる契約は対象外です[3]。迷ったら、消費者ホットライン188番で聞けます。
契約のトラブルと、施術の失敗の相談先は同じですか?
違います。厚生労働省は、契約や解約条件の相談は消費者ホットライン188番としています。医療の苦情・心配は、医療安全支援センターです[11]。
データを引用してもよいですか?
次の名前とこのページの URL を出典として書けば、自由に引用・転載できます。「ビメキキ 美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)」[1]。
関連する記事・データベース
美容医療の値段を調べた別の調査は、美容医療の値段の全国調査です。施術の種類ごとの説明は、施術のデータベースで引けます。言葉の意味は用語集をご覧ください。
引用・転載について
引用・転載は自由です[1]。出典として、次の名前とこのページの URL を書いてください。
「ビメキキ 美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)」
引用するときは、「国民生活センター(PIO-NET)」の相談件数であること、年度と、数字の時点を残してください。集計表は、このページの「調査の概要」から CSV でダウンロードできます。くわしくは 引用のルール をご覧ください。
次の更新
国民生活センターのページが更新されたら、同じ URL で数字を直します。前の版の数字は CSV に残し、更新の履歴に書きます。
よくある質問
- 美容医療の相談は、年に何件くらい寄せられていますか?
- 国民生活センターの公表では、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件でした。2026年5月31日時点の数字です。PIO-NET に登録された相談の数です。国民生活センターの注記では、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
- 相談件数は、トラブルや被害の数と同じですか?
- 同じではありません。相談件数は、PIO-NET に登録された相談の数です。相談しなかった人の数は入りません。
- 美容医療の契約は、クーリング・オフできますか?
- 特定商取引法の対象になる契約なら、契約書面を受け取った日から数えて8日以内にできます。期間が1か月を超える、金額が5万円を超える、法令で決められた方法の施術である、の3つをすべて満たす契約が対象です。1日で終わる契約は対象外です。迷ったら消費者ホットライン188番で聞けます。
- 契約のトラブルと、施術の失敗の相談先は同じですか?
- 違います。厚生労働省は、契約や解約条件の相談は消費者ホットライン188番としています。医療の苦情・心配は、医療安全支援センターです。
- データを引用してもよいですか?
- 次の名前とこのページの URL を出典に書けば、自由に引用・転載できます。「ビメキキ 美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)」集計表は CSV でダウンロードできます。
この記事の確かめ方
誤りを報告する- 公開日
- 2026年11月15日
- 更新日
- 2026年11月15日
- 最終確認日
- 2026年11月15日
出典(15件)
- [1]その他美容医療の消費生活相談の件数と内容(2026年11月)集計表(CSV)(ビメキキ編集部・2026年)↩
- [2]公的機関美容医療サービス(PIO-NET に登録された相談件数の推移、最近の事例)(国民生活センター・2026年)↩
- [3]公的機関増加する美容医療サービスのトラブル-不安をあおられたり、割引のあるモニター契約を勧められても慎重に判断を!-(報道発表、2023年8月30日)(国民生活センター・2023年)↩
- [4]公的機関美容医療サービスのトラブル(若者向け注意喚起シリーズ No.1)(報道発表、2021年5月13日)(国民生活センター・2021年)↩
- [5]公的機関包茎手術、薄毛治療など、男性の美容医療トラブルに注意!(報道発表、2019年11月21日)(国民生活センター・2019年)↩
- [6]公的機関医療法改正!美容医療クリニックのウェブサイトにも広告規制が!(報道発表、2018年5月24日)(国民生活センター・2018年)↩
- [7]公的機関自宅で完結?手軽に痩せられる?痩身をうたうオンライン美容医療にご注意!(報道発表、2020年9月3日)(国民生活センター・2020年)↩
- [8]公的機関痩身目的等のオンライン診療トラブル(報道発表、2023年12月20日)(国民生活センター・2023年)↩
- [9]公的機関特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供(消費者庁・2026年)↩
- [10]公的機関美容医療の適切な実施に関する検討会 報告書(令和6年11月22日)(厚生労働省・2024年)↩
- [11]公的機関確認してください!美容医療を受ける前にもう一度(相談窓口)(厚生労働省・2026年)↩
- [12]公的機関特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第42条・第48条・第49条・第51条・第58条(e-Gov 法令検索・2026年)↩
- [13]公的機関特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号)第24条・別表第四(e-Gov 法令検索・2026年)↩
- [14]公的機関特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号)第91条(e-Gov 法令検索・2026年)↩
- [15]公的機関美容医療に関する取扱いについて(令和7年8月15日 医政発0815第21号)(厚生労働省・2025年)↩
本文の [1] などの番号が、上の出典の番号に対応しています。出典は添付文書・学会のガイドライン・論文・公的機関を優先し、価格は各院の公式ページを確認日つきで示しています。出典の示し方
更新履歴(1件)
| 日付 | 更新の理由 | 内容 | 担当 |
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| 公開 | 公開。公開前に、社内の確認と出典の照合を1回行いました | 編集部 |
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- 美容外科の診療所と医師の数の推移|国の統計(2008〜2024年)厚生労働省の統計で、美容外科を診療科目にあげる診療所は2023年に2,016施設。主たる診療科が美容外科の医師は2024年に1,720人。2008〜2024年の推移をCSVつきで整理。ビメキキ 編集部 / 更新
- 一人暮らしの女性の化粧品代・理美容代|年齢別の支出と推移(家計調査)家計調査の単身世帯(一人暮らし)の女性の、化粧品・理美容サービスへの支出を集計。年齢別、男女の差、2019〜2025年の推移を表にしました。年代別は世帯数が少なく、年ごとのぶれが大きい点も書きました。ビメキキ 編集部 / 更新
- 女性の平均寿命と健康寿命|推移と年齢ごとの平均余命(国の資料)厚労省の令和7年簡易生命表(2025年)の結果。日本の女性の平均寿命は87.33年、50歳の平均余命は38.41年。年齢別の平均余命と、健康寿命(2022年は75.45年)の推移の表つき。ビメキキ 編集部 / 更新
- 子宮頸がん・乳がん検診の受診率|女性の年代別・推移(国の調査)厚労省の国民生活基礎調査(2025年・自己申告)の結果。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた20〜69歳の女性は46.1%、乳がん検診を受けた40〜69歳は51.0%。年代別と推移の表つき。ビメキキ 編集部 / 更新
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