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子宮頸がん・乳がん検診の受診率|女性の年代別・推移(国の調査)

この記事のポイント

  • 厚労省「国民生活基礎調査」2025年(自己申告)の結果。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた20〜69歳の女性は46.1%。乳がん検診を受けた40〜69歳の女性は51.0%
  • 同調査(自己申告)の結果。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた女性の割合は、年代別に次のとおり(編集部の計算)。20〜29歳は28.4%、30〜39歳は51.6%、40〜49歳は56.9%。50〜59歳は50.6%、60〜69歳は38.0%
  • 同調査(自己申告)の結果。過去2年間に乳がん検診を受けた女性の割合は、年代別に次のとおり(編集部の計算)。40〜49歳は55.1%、50〜59歳は53.9%、60〜69歳は45.0%
  • 同調査の推移(自己申告)。数字は過去2年間に受けた女性の割合。子宮頸がん検診(20〜69歳)は、2013年42.1%、2019年43.7%、2022年43.6%、2025年46.1%。乳がん検診(40〜69歳)は、2013年43.4%、2019年47.4%、2022年47.4%、2025年51.0%。2025年の子宮頸がん検診には、HPV検査の受診を含む
  • 国の第4期がん対策推進基本計画(2023年3月閣議決定)は、指針に基づく全てのがん検診で、受診率60%を目指すとしている

調査の概要

調査の主体
ビメキキ編集部(厚生労働省『国民生活基礎調査』の公表値を再集計)
期間
2025年6月5日(調査の実施日。概況の公表は2026年7月15日)。推移は2010年・2013年・2016年・2019年・2022年の調査も使用
方法
厚生労働省の概況と統計表(PDF)から、女性の年代別の人数(千人)を転記し、受診した人の割合を編集部が計算した。世帯が調査票に記入する自己申告で、受診した場所(職場・自治体・人間ドックなど)は分けていない
対象
全国の20歳以上の女性(入院者を除く。推計)
数
46555千人(2025年の20歳以上の女性の推計数。回答者の人数ではありません)
データ
集計表(CSV)をダウンロード

数字は回答の割合で、実際に検診を受けた人数を数えたものではありません。年代別の割合は千人単位の人数から計算しており、四捨五入の差があります。検診をすすめる・すすめないものではありません。

目次(10項目)
  1. この調査でわかったこと
  2. 調べ方
  3. 子宮頸がん検診:年代別の受診率(過去2年間)
  4. 乳がん検診:年代別の受診率(過去2年間)
  5. 推移(2010〜2025年)
  6. 国の目標値と指針(原文)
  7. 読み方の注意
  8. 引用・転載について
  9. 次の更新
  10. よくある質問

この調査でわかったこと

厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2025年)の結果を、女性の年代別と年ごとの推移に並べ直しました[2]。調査は、世帯が調査票に記入する自己申告です[2]。実際に検診を受けた人数を数えたものではありません。

引用しても誤解されないように、調査の名前と測り方を入れて書きました。

#そのまま引用できる1文
1厚労省「国民生活基礎調査」2025年(自己申告)の結果。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた20〜69歳の女性は46.1%。乳がん検診を受けた40〜69歳の女性は51.0%。
2同調査(自己申告)の結果。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた女性の割合は、年代別に次のとおり(編集部の計算)。20〜29歳は28.4%、30〜39歳は51.6%、40〜49歳は56.9%。50〜59歳は50.6%、60〜69歳は38.0%。
3同調査(自己申告)の結果。過去2年間に乳がん検診を受けた女性の割合は、年代別に次のとおり(編集部の計算)。40〜49歳は55.1%、50〜59歳は53.9%、60〜69歳は45.0%。
4同調査の推移(自己申告)。数字は過去2年間に受けた女性の割合。子宮頸がん検診(20〜69歳)は、2013年42.1%、2019年43.7%、2022年43.6%、2025年46.1%。乳がん検診(40〜69歳)は、2013年43.4%、2019年47.4%、2022年47.4%、2025年51.0%。2025年の子宮頸がん検診には、HPV検査の受診を含む。
5国の第4期がん対策推進基本計画(2023年3月閣議決定)は、指針に基づく全てのがん検診で、受診率60%を目指すとしている。

出典:1は図21[2]。2と3は第11表の人数から編集部が計算した値[1][2]。4は各年の概況[2][3][5][6][7]。5は基本計画の個別目標[9]。

調べ方

  1. 使った資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」の概況と統計表です[2][3][4][5][6][7]。2025年の概況は、2026年7月15日に公表されました[2]。
  2. 調査の方法:2020年の国勢調査区から選んだ5,530地区のすべての世帯が対象です(約30万世帯)[2]。世帯が調査票に自分で記入するか、オンラインで回答します[2]。調査日は2025年6月5日です[2]。
  3. 規模:世帯票・健康票は、188,589世帯から回収し、187,633世帯を集計しました[2]。3年ごとの大規模調査で、2025年は14回目です[2]。
  4. 対象:がん検診の統計表は、20歳以上の女性を年齢階級別に集計しています[2]。入院者は集計に入っていません[2]。
  5. 自己申告であること:世帯が調査票に記入した回答です[2]。実際に検診を受けた人数を数えたものではありません。記憶違いなどによる誤差が入りえます。
  6. 受けた場所:この記事の表は、職場・自治体・人間ドックなどの場所で分けていません。この記事では、場所の表を使っていません。
  7. 割合の定義:概況の注に、次の書き方があります[2]。

がん検診の受診率については、「がん対策推進基本計画」(平成24年6月8日閣議決定)に基づき、算定年齢対象を40歳から69歳(子宮がん(子宮頸がん)検診は20歳から69歳)とした。

  1. 年代別の計算:2025年は統計表の第11表、2022年は第12表から、女性の年代別の人数(千人)を写しました[2][4]。割合は「受診した人 ÷ 女性の推計数(総数)」です[1]。
  2. 編集部の計算:年代別の割合は、資料に書かれていません。人数から計算しました[1]。国の集計の範囲(20〜69歳、40〜69歳)は、概況の値と一致しました[1][2][3]。
  3. 推移:2013〜2025年は、各年の概況の値です[2][3][5][6][7]。2010年は、2013年の概況の図37にある値(37.7%・39.1%)です[7]。
  4. 目標値と指針:国の資料の原文を引用しました[8][9]。数字を並べるだけで、評価はしていません。
  5. 資料の利用条件:厚生労働省のサイトは、特記がなければ公共データ利用規約(PDL1.0)で使えます。出典の記載と、加工したことの明記が必要です[11]。この記事の数字は、編集部が加工したものです。厚生労働省が作成したものではありません[11]。
  6. 載せなかったもの:胃・肺・大腸がん検診、男性、都道府県別、2019年以前の年代別の割合、2007年の値です。受診の場所の表も使っていません。

子宮頸がん検診:年代別の受診率(過去2年間)

統計表は、がん検診の種類ごとに、過去2年間に受診した人を数えています[2]。2025年の調査は、HPV検査の受診を含みます[2]。

年代2025年 女性の推計数(千人)2025年 受けた人(千人)2025年 割合2022年 割合差(ポイント)
20〜29歳3,7141,05428.4%27.0%+1.4
30〜39歳4,5612,35351.6%51.0%+0.6
40〜49歳6,3233,59656.9%54.9%+2.0
50〜59歳8,2034,14850.6%47.5%+3.1
60〜69歳8,0583,06238.0%33.3%+4.7
70〜79歳9,1721,99221.7%20.7%+1.0
80歳以上6,5245468.4%7.7%+0.7
20〜69歳(国の集計の範囲)30,85914,21346.1%43.6%+2.5

出典:「国民生活基礎調査」2025年 統計表 第11表(女性)、2022年 統計表 第12表(女性)[2][4]。割合は、千人単位の人数から計算した編集部の値です[1]。自己申告で、入院者を除きます。国の集計の範囲(20〜69歳)の行は、概況の46.1%と43.6%と一致しています[2][3]。

  • 56.9%(40〜49歳):表の年代で最も高い割合です[1][2]。
  • 30代:51.6%です。50〜59歳は50.6%、60〜69歳は38.0%でした[1][2]。
  • 20代:28.4%です。2022年は27.0%でした[1][2][4]。
  • 70歳以上:70〜79歳は21.7%、80歳以上は8.4%です[1][2]。国の集計の範囲(20〜69歳)の外です[2]。
  • 2022年との差:60〜69歳は33.3%から38.0%に、50〜59歳は47.5%から50.6%になっています[1][2][4]。差の理由は、この表からは分かりません。

乳がん検診:年代別の受診率(過去2年間)

乳がん検診も、過去2年間に受診した人を数えています[2]。国の集計の範囲は40〜69歳です[2]。20代・30代は、統計表にありますが、国の集計の範囲の外です[2]。

年代2025年 女性の推計数(千人)2025年 受けた人(千人)2025年 割合2022年 割合差(ポイント)
20〜29歳3,7143038.2%8.7%-0.5
30〜39歳4,5611,35029.6%28.9%+0.7
40〜49歳6,3233,48555.1%53.3%+1.8
50〜59歳8,2034,41953.9%50.4%+3.5
60〜69歳8,0583,62445.0%39.2%+5.8
70〜79歳9,1722,57128.0%26.2%+1.8
80歳以上6,52475511.6%10.4%+1.2
40〜69歳(国の集計の範囲)22,58411,52851.0%47.4%+3.6

出典:「国民生活基礎調査」2025年 統計表 第11表(女性)、2022年 統計表 第12表(女性)[2][4]。割合は、千人単位の人数から計算した編集部の値です[1]。自己申告で、入院者を除きます。国の集計の範囲(40〜69歳)の行は、概況の51.0%と47.4%と一致しています[2][3]。

  • 55.1%(40〜49歳):表の年代で最も高い割合です[1][2]。50〜59歳は53.9%でした[1][2]。
  • 60〜69歳:45.0%です。2022年は39.2%でした[1][2][4]。
  • 20代・30代:20〜29歳が8.2%、30〜39歳が29.6%です[1][2]。
  • 70歳以上:70〜79歳は28.0%、80歳以上は11.6%です[1][2]。

推移(2010〜2025年)

過去2年間に受けた女性の割合です。子宮頸がん検診は20〜69歳、乳がん検診は40〜69歳です[2][6][7]。

調査年子宮頸がん検診乳がん検診出典
2010年37.7%39.1%2013年の概況の図37[7]
2013年42.1%43.4%概況[7]
2016年42.4%44.9%概況[6](熊本県を除く)
2019年43.7%47.4%概況[5]
2022年43.6%47.4%概況[3]
2025年46.1%51.0%概況[2](子宮頸がんはHPV検査を含む)

出典:各年の「国民生活基礎調査の概況」[2][3][5][6][7]。自己申告の調査です。

  • 2025年の概況の書き方:「いずれのがん検診においても、受診した者の割合は上昇傾向となっている」と書いています[2]。2022年の概況は「概ね横ばい」でした[3]。これは国の書き方です。この記事は、誤差の幅を調べていないので、増えたとは言い切りません。
  • 2010年:調査票は「子宮がん検診」でした。2013年から「子宮がん(子宮頸がん)検診」です[7]。2013年の概況は、2010年以前の値も2013年と同じ年齢の範囲に計算し直しています[7]。

国の目標値と指針(原文)

数字を並べるだけで、評価はしていません。

がん検診の受診率の目標値

計画(参考欄での名前)目標値原文
「健康日本21(第2次)」(2016年の概況)50%(平成28年度)「(参考) 「健康日本 21(第2次)」の目標 がん検診の受診率の向上 目標値:50%」。このあとに年度の「平成 28 年度」が、すみ付き括弧で付いています[6]
「第3期がん対策推進基本計画」(2019年の概況)50%(2022年度)「(参考) 「第3期がん対策推進基本計画」の目標 がん検診の受診率の向上 目標値:50%」。このあとに年度の「2022(令和4)年度」が、すみ付き括弧で付いています[5]
第4期がん対策推進基本計画(令和5年3月28日閣議決定)60%個別目標「がん検診受診率を向上させ、指針に基づく全てのがん検診において、受診率60%を目指す。」[9]

出典:2016年の概況と2019年の概況の「参考」の記載、第4期基本計画の個別目標[5][6][9]。厚生労働省は、第4期の目標値60%と並べて、国民生活基礎調査にもとづく受診率の推移を示しています[10]。目標の受診率が、この記事の割合と同じ測り方かは、確かめていません。

国の指針の対象年齢と間隔

「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(令和8年10月7日一部改正)は、市町村が行うがん検診について、次の対象と間隔を書いています[8]。

検診対象(第3 1(3)の原文)間隔(第3 1(4)の原文)
子宮頸がん検診(子宮頸部の細胞診)「子宮頸がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する20歳以上の女性を対象とする。」「胃がん検診、子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診及び乳がん検診については、原則として同一人について2年に1回行う。」
子宮頸がん検診(HPV検査単独法)「ただし、HPV検査単独法(※)による子宮頸がん検診については、30歳以上の女性を対象とする。」「HPV検査単独法による子宮頸がん検診については、原則として、同一人について5年に1回とする。」
乳がん検診「乳がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する40歳以上の女性を対象とする。」「胃がん検診、子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診及び乳がん検診については、原則として同一人について2年に1回行う。」

ほかに、次の条件があります(指針 第3 1(3)(4))。受診を特に推奨する者は、細胞診の子宮頸がん検診と乳がん検診で69歳以下です。HPV検査単独法では60歳以下で、61歳以上の追跡検査対象者を含みます。HPV検査単独法の追跡検査や節目年齢の条件もあります。

出典:指針 第3 1(3)対象者(p.4-5)、(4)実施回数等(p.5-6)[8]。この記事は、検診の受診をすすめるものではありません。

読み方の注意

  • 自己申告:世帯が調査票に記入した回答です[2]。実際に受けた人数ではなく、記憶違いなどによる誤差が入りえます。
  • 場所は分けていない:この記事の表は、職場・自治体・人間ドックなどの場所で分けていません。
  • 年代別は編集部の計算:資料に年代別の割合は書かれていません[2]。千人単位の人数から計算したので、四捨五入の差があります。
  • 年代の人数:調査は標本調査で、数字は推計です[2]。年代ごとの差と、2022年との差も、誤差の幅を調べていません。「高い」「低い」「差」は数字の大小を言うだけで、増えた・減ったとは言い切れません。
  • 2025年の変更:概況の注に、2025年調査の子宮頸がん検診の受診率にはHPV検査の受診を含む、とあります[2]。2022年以前の調査とは、数に入る検査の範囲が違います。
  • 受診の間隔:割合は「過去2年間」に受けた人です。毎年受けた人と、2年に1回受けた人は、この数字では分かれません。
  • 国の対象の外:乳がん検診の20代・30代と、子宮頸がん検診の70歳以上は、国の集計の範囲の外です[2]。参考の数字です。
  • 目標値との関係:目標値60%は、指針に基づく全てのがん検診についての数字です[9]。この記事の割合との比べ方は、国の資料で確かめてください。
  • 年齢構成:20〜69歳の全体の割合は、年代ごとの人数の割合に左右されます。年ごとの比べでは、年代別の表も見てください。
  • 理由は分からない:年代や年ごとの違いの理由は、この調査から分かりません。
  • ほかの記事:同じ女性の調査に、更年期の症状と受診の割合と、ヘモグロビン値の調査があります。この記事は、特定の検診や医療機関をすすめるものではありません。

引用・転載について

集計表の引用・転載は自由です[1]。出典として、次の形で書いてください。

「厚生労働省『国民生活基礎調査』をもとにビメキキ編集部が集計」

続けて、次のURLと調査の年を書いてください。

https://bimekiki.com/research/women-cancer-screening-stats-2026-11/

調査の年は、2010年・2013年・2016年・2019年・2022年・2025年です。

引用するときは、「日本の女性」「自己申告」「過去2年間」と、調査の年を残してください。集計表は、このページの「調査の概要」から CSV でダウンロードできます。くわしくは引用のルールをご覧ください。

次の更新

次の大規模調査(3年ごと)の概況が公表されたら、同じ URL で数字を更新します[2]。前の版の数字は CSV に残し、更新の履歴に書きます。

よくある質問

子宮頸がん検診を受けた女性は何割?
厚生労働省の国民生活基礎調査(2025年・自己申告)の結果です。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた20〜69歳の女性は46.1%でした。2022年は43.6%、2019年は43.7%です。2025年の調査は、HPV検査の受診を含みます。受診した場所(職場・自治体・人間ドックなど)は、この数字では分かれていません。
乳がん検診の受診率は年代別でどう違う?
同じ調査(2025年・自己申告)の結果です。過去2年間に乳がん検診を受けた女性の割合は、年代別に次のとおりです(編集部の計算)。40〜49歳が55.1%、50〜59歳が53.9%、60〜69歳が45.0%でした。国の集計の範囲(40〜69歳)では51.0%です。
20代の子宮頸がん検診の受診率は?
同じ調査(2025年・自己申告)の結果です。過去2年間に子宮頸がん検診を受けた20〜29歳の女性は28.4%でした(編集部の計算)。2022年は27.0%です。30〜39歳は51.6%でした。千人単位の人数から計算した値で、四捨五入の差があります。
がん検診の受診率の推移は?
国民生活基礎調査の概況の値です。過去2年間に受けた女性の割合は次のとおりです。子宮頸がん検診(20〜69歳)は、2013年42.1%、2016年42.4%、2019年43.7%です。2022年は43.6%、2025年は46.1%です。乳がん検診(40〜69歳)は、同じ年の順に43.4%、44.9%、47.4%、47.4%、51.0%です。2016年は熊本県を除きます。2025年の概況は、「上昇傾向」と書いています。この記事は、増えたと言い切るものではありません。
国のがん検診の目標値と、指針の対象年齢・間隔は?
第4期がん対策推進基本計画(2023年3月)は、「指針に基づく全てのがん検診において、受診率60%を目指す」としています。国の指針は、次のように書いています。子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診は、20歳以上の女性が対象で、原則2年に1回です。乳がん検診は、40歳以上の女性が対象で、原則2年に1回です。

この記事の確かめ方

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公開日
2026年11月20日
更新日
2026年11月20日
最終確認日
2026年11月20日

出典(11件)

  1. [1]その他国民生活基礎調査(2010〜2025年)の子宮頸がん・乳がん検診の受診割合と、国の目標値・指針の集計表(CSV)(ビメキキ編集部・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  2. [2]公的機関2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況(全体版。令和8年7月15日。調査の概要 p.1-2、図21 p.20、第11表 p.35)(厚生労働省・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  3. [3]公的機関2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況「Ⅲ 世帯員の健康状況」(図22 p.21)(厚生労働省・2023年) 確認日:2026年11月14日↩
  4. [4]公的機関2022(令和4)年 国民生活基礎調査 統計表(第12表 性・年齢階級別にみたがん検診受診状況)(厚生労働省・2023年) 確認日:2026年11月14日↩
  5. [5]公的機関2019(令和元)年 国民生活基礎調査の概況「Ⅲ 世帯員の健康状況」(図24 p.22)(厚生労働省・2020年) 確認日:2026年11月14日↩
  6. [6]公的機関2016(平成28)年 国民生活基礎調査の概況「Ⅲ 世帯員の健康状況」(図32 p.27)(厚生労働省・2017年) 確認日:2026年11月14日↩
  7. [7]公的機関2013(平成25)年 国民生活基礎調査の概況「Ⅲ 世帯員の健康状況」(図37 p.29)(厚生労働省・2014年) 確認日:2026年11月14日↩
  8. [8]公的機関がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(令和8年10月7日一部改正。第3 1(3)対象者・(4)実施回数等 p.4-5)(厚生労働省・2026年) 確認日:2026年11月14日↩
  9. [9]公的機関がん対策推進基本計画(第4期。令和5年3月28日閣議決定)(個別目標 p.14)(厚生労働省・2023年) 確認日:2026年11月14日↩
  10. [10]公的機関第4期がん対策推進基本計画について(第88回がん対策推進協議会 資料1。令和5年4月28日。「がん検診受診率の推移(第4期の目標値:60%)」出典:国民生活基礎調査)(厚生労働省・2023年) 確認日:2026年11月14日↩
  11. [11]公的機関厚生労働省ホームページの利用について(コンテンツの利用:公共データ利用規約、出典の記載、加工の明記)(厚生労働省・2026年) 確認日:2026年11月14日↩

本文の [1] などの番号が、上の出典の番号に対応しています。出典は添付文書・学会のガイドライン・論文・公的機関を優先し、価格は各院の公式ページを確認日つきで示しています。出典の示し方

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